ブロックチェーン技術をベースに、インターネットを経由して個人間で取引も可能とする仮想的な通貨
暗号資産とは、物理的な貨幣や硬貨としては存在せず、インターネットの世界で普及している仮想的な通貨、資産の総称である。従来から流通する通貨は、中央銀行などの公的な機関が発行主体として厳格に管理することで、社会的な信任を得ている。暗号資産の場合は、高度な暗号化技術とブロックチェーン技術によりデータの真正性や安全性を確保している。以前は日本国内でも「仮想通貨（Virtual Currency）」と呼ばれていたが、2018年末に金融庁が世界的な呼称「Crypto Assets」を和訳した「暗号資産」に改める方針を出したことで、今後この呼び名が浸透していくこととなる。
暗号資産の種類
暗号資産を代表する通貨とされるのがビットコインである。サトシ・ナカモトが開発したとされ、2009年に運用が始まったビットコイン（BTC：Bitcoin）。中央集権的な運営方法を必要としない分散システムで運用され、インターネット上で自由に売買することが支持されて、2017年以降に爆発的な広がりを見せた。ビットコイン以外の仮想通貨は、総じてアルトコイン（Alternative Coin：代替のコイン）と呼ばれている。圧倒的なシェアを持っていたビットコインだが、2019年時点では両者のシェアが肉薄している。Facebookが仮想通貨「Libra(リブラ)」の発行を発表するなど、仮想通貨をめぐる動きは今後、より激化することが予想される。
暗号資産は、インターネット環境さえあれば個人間で簡単に送金ができるというメリットを持つ一方、匿名性が高く、ダークウェブ上での取引をはじめ、マネーロンダリングや犯罪に悪用されるケースも出てきている。
