欧州におけるサイバーレジリエンスを高め、インシデントに備えて検出し、対応する能力を強化することを目的とした法律「EUサイバー連帯法」が採択された。

サイバー攻撃など環境の変化に伴い、情報セキュリティポリシーの重要性が高まっている。もはや、企業の責任として情報セキュリティポリシーを策定して対応を徹底することは、当然と言える状況になりつつある。この記事では、情報セキュリティポリシー策定の要所と注意点について解説する。

GDPRという画期的な規制は、世界中の企業がEU市民の個人情報を収集・使用する方法に関して、意識を変えるきっかけとなった。

英国でIoTデバイスをめぐる法制化の議論が進んでいる｡この法案が制定されれば、新しいIoTデバイスでは初期設定パスワードそのものが利用できない可能性が出てきている｡詳細を解説する｡

インターネットの黎明期に増加した不正アクセス行為を禁止するため、不正アクセス禁止法が施行されてから約20年が経過。デジタルテクノロジーの進化と合わせ、不正アクセスの手口も多様化、高度化し、ユーザーの被害も数多く報告されている。この記事では、不正アクセス禁止法が禁止する行為をはじめ、被害に遭遇した場合の法的措置などまでを解説していく。

プライバシーマークの制度開始から20年が経過し、個人情報保護の考え方は大きく変遷してきた。最近では、5,000人以下の個人情報を取り扱う事業者（小規模取扱事業者）も個人情報保護法の適用対象になるなど、社会的な要請を受け、個人情報に対する考え方はより厳格になってきている。しかし、個人情報はルールを遵守し、有効に活用すれば、ユーザーの利便性向上を含めビジネス上の優位性を高めることができる。本記事では、個人情報の漏えいリスクや、改めて見つめ直したいプライバシーマーク取得のメリットについて解説する。

働き方改革を実現するために、「いつでも・どこでも」仕事が可能となるテレワークが普及し、企業やその従業員は恩恵を受けている。しかし利便性の見返りとして、セキュリティ意識の低下、私物の端末使用や、会社の許可していない情報機器で仕事をおこなうシャドーIT、業務の持ち帰りなどが常態化している企業も少なくないだろう。利便性・効率性を追求する際、安全性がおざなりになるケースはよくあり、代表的なものが「社内データの持ち出し」だ。社内データの持ち出しは犯罪行為になる可能性があるが、どのような行為がどの罪に該当するのだろうか。本記事で詳しく解説する。

日本のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定めるサイバーセキュリティ基本法。本法律は、2014年に制定され、国際情勢やICTの進化に応じて改正が続いている。我が国のサイバーセキュリティ対策の根幹をなす法律であり、世界規模化しているサイバーセキュリティ対策を推進していくために重要な役割を果たすと期待されている。2020年には東京オリンピックを控え、AIやIoTといった次世代を担うIT技術が急速に進化するなど、サイバーセキュリティ基本法の重要度は今後一層高まっていく。本記事では、企業がセキュリティ対策を推進する上で、押さえておきたいサイバーセキュリティ基本法のポイントについて解説する。

IoTが抱えるセキュリティ問題は、法制化によって期待どおり解決できるのだろうか。ユーザーの意識向上がその一助となるのかという点について考察していく。

世界を震撼させた新データ保護法令GDPRは、2018年9月中旬で施行後100日が経過。これまでにEU域内の企業で実際に罰則を受けた企業はなく、大きなトピックもない。しかし、欧州委員会による厳しい制裁はいつか必ずおこなわれるはずだ。改めてこのタイミングでGDPRとは何か、整理をしていく。