数ヵ月ほど前から、ESETアイルランドの技術サポート担当者やオンラインフォーラムを通じて、「一般ユーザーの元に妙な電話がかかってきている」との報告が寄せられるようになりました。 妙な電話とは、「PCサポート」や「PCドクター」、「オンラインPCリペア」といったごくありふれた名前のオンラインコンピューター修理サービス会社を名乗り、電話に出たユーザーにコンピューターの「修理」を申し出るというものです。 この種の詐欺は、2008年から小規模に行われていることが確認されていましたが、今年になって報告件数が急増しています。 特に報告が多いのは、いうまでもなく英語圏の国々ですが（英国、米国、オーストラリアでは、一部のサイトや犯罪対策機関による注意喚起がすでに行われています）、英語以外の公用語の各国からも報告が寄せられています。

基本的な手口はこうです。電話の主は、自分の会社にはマイクロソフト認定システム エンジニア（MCSE）やシスコ認定エンジニアがいると話し、「遠隔操作で問題を解決してコンピューターを快適に使えるようにする。マルウェアが見つかればそれも駆除する」と申し出ます。 「顧客」がためらっている場合には、「あなたのコンピューターにはワームやウイルスが大量に感染している可能性がある」と脅し、イベントビューアの開き方を教えてエラーや警告が出ていないか確認するよう指示してきます。 イベントビューアはレポートツールであるため、ありとあらゆるエラーや警告が多数表示されますが、そのほとんどは深刻なものではありません。しかしコンピューターに詳しくないユーザーは、たくさんのエラーや警告を見ただけで電話の声に耳を傾ける気になってしまいます。そして、何か重大な問題が起きていると吹き込まれ、アンチウイルスソフトウェアが機能していないと思い込まされてしまうのです。

ここで相手の話に乗ると、（脆弱性攻撃のターゲットとして狙われることの多い）Internet Explorerで特定のWebサイトに誘導され、コンピューターを遠隔操作で「修理」するために必要なコンポーネントをダウンロードするよう要求されます（これによって何が行われるかは皆さんご存知の通りです）。 そして追い打ちをかけるように、修理代金の支払いのためとしてクレジットカード情報を教えるよう求められ、さらに高額な「延長保証サービス」への加入を勧められます。報告事例の場合、このサービスの料金は、1年間で99ユーロ、2年間で189ユーロ、3年間で289ユーロとなっていました。

英国では、似たような事例が数多く報告されています。 その1つに、Microsoftの関連会社であるという「Support One Care」の社員を名乗る人物が電話をかけてきて、「アンチウイルスソフトウェアが期限切れとなっており、コンピューターがウイルスに感染している。79ポンドを支払えば、新しいソフトウェアをインストールして1年間のサポートを提供する」などと言ってくるケースがありました。 ここまではほかの事例と大差ありませんが、特徴的な点が1つあります。それは、聞いたこともない「魔法のソリューション」を使う前述の例とは違い、「ESETの製品をインストールする」と具体的な製品名を挙げることです（なお「Support One Care」というのはインドに実在する企業ですが、我々がコンタクトしてみたら「そのような電話はかけていない」との答えが返ってきました）。

ESET米国、アイルランド、および英国の研究者が、独立系研究者であるSteve Burn氏や捜査当局などと協力して調査を進めたところ、類似の事例が多数明らかとなり、そのほぼすべてがインドのコルカタに拠点を置く複数企業に関係していることが判明しました。 当然のことながら、この詐欺師たちがインストールするESETのソフトウェアはクラックされた海賊版（違法コピー）であり、正常には動作しません。 このため、ESETのサポートセンターには多数の問い合わせが寄せられることになりました。 正規ベンダーの製品をインストールする（あるいはインストールすると主張する）この種の詐欺がどれほど広まっているか、正確なところはわかりませんが、ベンダー各社のクラック製品を配布しているサイトは多数存在することから、ESETが把握している事例は巨大氷山の一角に過ぎない可能性もあります。

以上の事例、および類似する多数の報告から見て取れるのは、コンピューターを利用した犯罪活動は個人をターゲットとすることが多くなり、洗練度も増している事実です。 さらに、コールセンターを設置してオペレーターを雇い、あらかじめ用意した世界中の電話番号に勧誘電話をかけさせる手間も、サイバー犯罪者にとって経済的に元の取れる労力で実入りもある程度得られている、という実態を明確に示しています。 本質的に極めてローテクであり、技術的なリソースや投資をほとんど必要としないソーシャルエンジニアリングは、このような詐欺を防止する上で大きな問題となります。 詐欺師らは、ターゲットの無知につけ込み、そのコンピューターにアクセスしたりクレジットカード情報をだまし取ったりします。つまり、このタイプの詐欺からユーザーを保護するために、セキュリティベンダーができることはほとんどないのが実情なのです。せめてソフトウェアを最新の状態に維持して、詐欺師のWebサイトへのアクセスを遮断したり、詐欺師がターゲットのコンピューターにインストールするマルウェアを検出するくらいしかありません。

しかしこれに対し、ESETのDavid Harleyは、「この詐欺の被害者は、最新の状態に保たれた正規のセキュリティソフトウェアを使用していないか、クラックされた別の製品を自らの手で導入してしまっているので、いずれにしても我々にできることは限られています」と述べています。

通常、このような詐欺電話は、実情を把握することすら容易ではありません。電話を受けた人物が何か不審なものを感じたとしても、通報すべき組織が決まっているわけではないからです。警察に通報したりアンチウイルスベンダーのサポートセンターに連絡する人もいるでしょうし、すぐに電話を切ってそのことを忘れてしまう場合もあるでしょう。

Harleyはさらに、次のようにも述べています。
「アンチウイルスベンダーである我々は、このような詐欺行為について注意喚起すべく最大限の努力を払っていますが、すでにここ数年間ですっかり定着してしまった偽のアンチウイルスソフトウェアと同程度にまで広がってしまっています。 この詐欺で悪用されるアンチウイルスソフトウェアが、完全な偽ソフトウェアとなるのもおそらく時間の問題でしょう。 このような脅威はユーザーに被害をもたらすだけでなく、正規のセキュリティソフトウェアやシステムメンテナンスツールの信頼性も傷付けます」

この問題を多くの人々に周知するため、ESETアイルランドでは、月刊誌のコラムで最新のサイバー犯罪について解説し、コンピューターユーザーに警戒を促したり、コンピューターに関連して不審な出来事があった場合は追跡調査を行うために情報提供をしてもらえるよう呼びかけています。 このような啓発活動は、一般ユーザーに常日頃から脅威の最新動向を知っておいてもらうのに役立つだけでなく、読者から貴重なフィードバックを得て、自社が提供するセキュリティソリューションの改善点の把握にもつながります。 サポート詐欺について我々が読者に伝えたいメッセージはシンプルです。 もし、日頃から使っている製品のベンダーと日常的なやりとりが無いならば、サポート担当者を名乗る電話は詐欺とみて間違いありません。 サポート詐欺のいいなりに行動してしまうと、まったく素性の知れない者にコンピューターへのアクセスを許し、ファイルをコピーされ、Webサイトの閲覧履歴は丸見え状態、保存しているパスワードやキャッシュカード、クレジットカードに関する情報も盗み出される羽目となります。さらに、クレジットカード番号を教えてしまった場合には、最初に代金をだまし取られるだけでは済まないあらゆる被害が待ち受けているのです。

今年の後半にかけて、ESETのメンバーは、さまざまな国際カンファレンスでプレゼンテーションを行う予定となっています。

この7月、ESETは新たに2本のホワイトペーパーを公開しました。これらのホワイトペーパーは、ESETのWebサイトからダウンロードできます。

ESETが開発した先進のマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.Net」によると、2010年7月度のランキングは、「Win32/Conficker」が第1位という結果になりました。このマルウェアは、検出された脅威全体のうち12.47%を占めています。