サイバーセキュリティ対策にかかる投資は企業にとって軽くない負担となる。そのため、サイバーセキュリティ対策を進めていくためには、経営層の理解が欠かせない。メディアで日々取り上げられる、サイバー犯罪の被害情報を受け、危機感を募らせてサイバーセキュリティ対策の取り組みをおこなう経営層もいるものの、軽視して放置状態にあることも少なくない。その背景には、売上向上にも業務効率向上にも直結しないサイバーセキュリティ対策に対し、予算をかける必要性を感じていないということがある。サイバーセキュリティの重要性を、どう伝えれば経営層に理解してもらうことができるのか。本記事では、そのアプローチ方法を考えていく。

セキュリティ対策の基本として、外部からの攻撃に備えるのは重要だが、一方で組織の内部からの攻撃に目を向けることもおろそかにしてはならない。特に、情報漏えいについては外部からの不正アクセスよりも内部を起点とするものが多いとされる。中でも3,504万件の個人情報が漏えいした大手通信教育会社などの事件などのように、内部の人員による不正行為は損害が大きくなりやすいことが特徴である。こうしたことからも、内部不正は企業にとって対策を講じるべき重要な課題だろう。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）にて情報セキュリティ白書の執筆やガイドラインの策定にも携わっているエドコンサルティング株式会社の代表取締役 江島将和氏に、内部不正対策のポイントについて話を聞いた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ1年半あまり。この大きなイベントを控え、情報セキュリティ業界は慌ただしさを増している。また、政府でも日本再興戦略に基づき、持続的な成長に向けてサイバーセキュリティ基本法を改正するなど、情報セキュリティ関連の施策を強化してきている。

年末年始を考慮したマルウェア対策に関する注意事項についてご案内しております。

夏期休暇期間のマルウェア対策に関する注意事項についてご案内しています。

ゴールデンウィーク期間を考慮したマルウェア対策に関する注意事項についてご案内しております。

システムをメンテナンスするソフト「CCleaner」は世界中にユーザーを持ち、その数は1億人を超えると言われている。このソフトの一部にマルウェアが混入したことが判明した。日本は国別検出数で14位となっており、企業・組織を中心に被害を受けている恐れがある。

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サイバー空間における「いじめ」のことです。「ネット上いじめ」と訳されています。10代に多く見られるばかりでなく、大人社会でもしばしば起こっています。現実空間における「いじめ」と同様に、社会全体の問題として取り組み、解消を目指すべきものです。

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