行政機関や大手企業がセキュリティ対策を強化する中、新たな攻撃スタイルとして注目を集めているサプライチェーン攻撃。大企業自体をターゲットとするのではなく、取引先を踏み台にして攻撃する点が大きな特徴とされる。サプライチェーン攻撃の手法が広まるにつれ、以前は大企業主体だったのが中小企業もターゲットとなり、脅威にさらされるようになりつつある。知らず知らずのうちに自社が加害者にもなりうるこの攻撃方法に対し、どのような対策を講じるべきか、解説していく。

働き方改革を実現するために、「いつでも・どこでも」仕事が可能となるテレワークが普及し、企業やその従業員は恩恵を受けている。しかし利便性の見返りとして、セキュリティ意識の低下、私物の端末使用や、会社の許可していない情報機器で仕事をおこなうシャドーIT、業務の持ち帰りなどが常態化している企業も少なくないだろう。利便性・効率性を追求する際、安全性がおざなりになるケースはよくあり、代表的なものが「社内データの持ち出し」だ。社内データの持ち出しは犯罪行為になる可能性があるが、どのような行為がどの罪に該当するのだろうか。本記事で詳しく解説する。

ふと気づいたら財布がない！そんな経験はないだろうか。カードの不正利用を防止するためにカード会社に連絡を取り、紛失届を提出する――。財布の紛失時にやるべきことは多々ある。財布の紛失は、金銭的な被害は当然のこと、免許証や保険証など再発行の手続きも必要になり、心身ともにつらいもの。 しかし、財布以上にダメージの大きい落し物がある。個人情報が満載で決済手段としても利用されるスマートフォン（以下スマホ）だ。では、スマホを紛失した場合、どのように対処すればよいのだろうか。

夏季休暇中のマルウェア対策に関する注意事項について

デジタルテクノロジー全盛となった現代において、サイバーセキュリティの概念上で「エンドポイント」とカテゴライズされるパソコンやスマートフォン、サーバーなどといった末端機器は増加の一途をたどっている。これら機器の数が増加することはリスク要因の増大と同義といっていい。今後のIoT時代到来により、これらエンドポイントの数は爆発的な増加が確実視されている。企業はこれらを背景に、エンドポイントに対してどのようなセキュリティ対策を講じるべきだろうか。

サイバーセキュリティ対策にかかる投資は企業にとって軽くない負担となる。そのため、サイバーセキュリティ対策を進めていくためには、経営層の理解が欠かせない。メディアで日々取り上げられる、サイバー犯罪の被害情報を受け、危機感を募らせてサイバーセキュリティ対策の取り組みをおこなう経営層もいるものの、軽視して放置状態にあることも少なくない。その背景には、売上向上にも業務効率向上にも直結しないサイバーセキュリティ対策に対し、予算をかける必要性を感じていないということがある。サイバーセキュリティの重要性を、どう伝えれば経営層に理解してもらうことができるのか。本記事では、そのアプローチ方法を考えていく。

セキュリティ対策の基本として、外部からの攻撃に備えるのは重要だが、一方で組織の内部からの攻撃に目を向けることもおろそかにしてはならない。特に、情報漏えいについては外部からの不正アクセスよりも内部を起点とするものが多いとされる。中でも3,504万件の個人情報が漏えいした大手通信教育会社などの事件などのように、内部の人員による不正行為は損害が大きくなりやすいことが特徴である。こうしたことからも、内部不正は企業にとって対策を講じるべき重要な課題だろう。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）にて情報セキュリティ白書の執筆やガイドラインの策定にも携わっているエドコンサルティング株式会社の代表取締役 江島将和氏に、内部不正対策のポイントについて話を聞いた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ1年半あまり。この大きなイベントを控え、情報セキュリティ業界は慌ただしさを増している。また、政府でも日本再興戦略に基づき、持続的な成長に向けてサイバーセキュリティ基本法を改正するなど、情報セキュリティ関連の施策を強化してきている。

年末年始を考慮したマルウェア対策に関する注意事項についてご案内しております。

夏期休暇期間のマルウェア対策に関する注意事項についてご案内しています。