2015年に世間を騒がせた「官邸ドローン事件」から約1年。当初はテロや事故の可能性に注目が集まっていたが、速やかに法的規制が行われる一方、千葉市の特区における商業的利用がすでに実験段階に入ろうとしている。今あらためてドローンの置かれた現状をマルウェアとの関係から分析する。

ドローン（マルチコプター）は米アマゾン社が荷物の配達に利用しようと動き出したのを機に注目が集まり、国内でも「官邸内で発見」「行方不明」「墜落」「飛行ルールの法制化」と話題が尽きない。はたしてセキュリティ面はどうなっているのだろうか。